政府のデジタル臨時行政調査会（臨調）が、約4000件に及ぶ「アナログ規制」を見直すと発表しました。
アナログ規制とはなんでしょうか。
臨調の発表では、代表的なアナログ規制として「目視規制」「実地監査規制」「定期検査・点検規制」「常駐・専任規制」「対面講習規制」「書面掲示規制」「往訪閲覧縦覧規制」の7項目を挙げています。
法律や政省令で規定されている規制のうち、人が関わることを必須とされているものをアナログ規制と総称しているようです。
決定した見直し事項のうち、具体的な検討例がいくつか臨調の資料にまとめられています。その一例として「河川法、都市公園法などに基づく河川・ダム、都市公園等の巡視・点検」についてご紹介します。
資料によると、現行法では「河川・ダムや都市公園の管理者は、維持修繕のための点検を基本目視で実施しなければならない」とされているところを「ドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等の活用を進め、インフラ管理の効率化・高度化と安全性の向上を図る」と変更する案が挙げられています。
これはまさに、デプトシー株式会社の最も得意とする分野です。
弊社が取り扱う
・ROV（Remotely Operated Vehicle:遠隔操作型無人潜水機）
・AGV（Automatic Guided Vehicle:自走搬送車）
・UGV（Unmanned Ground Vehicle:無人走行車）
・USV（Unmanned Surface Vehicle:無人水上艇）
などの商品やソリューションは、今回のアナログ規制見直しに伴う、業務のロボット化やIoT技術対応を強力に支援いたします。
一方で、これまで人間の目視によりなされていた点検が機械化、デジタル化されることに不安を持たれる方もあるでしょう。
もちろん、すべてを機械に任せてしまうことには、現時点では問題があります。
しかしながら、例えば建造物などの点検については一般的に、デジタルだとデータが残るので、過去の画像と比較してごくわずかな変化を把握したり、画像解析で不具合を発見したりすることができるため、目視による点検とは異なるメリットがあります。
もちろん、長年の経験やカンがデジタル解析に勝るという場合もあります。それぞれの長所を生かすことが、安心・安全なインフラの維持につながるのではないでしょうか。
肝心なのは、アナログ規制の廃止が単なるコスト削減のためではなく、より効率的かつ安全に私たちの社会が発展していくことにつながることだと思います。
デプトシー株式会社は技術と知見で、それを実現して参ります。